右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。
調査対象者には、障害者手帳をお持ちの方のほか、児童通所受給者証の所持者なども加え、幅広くニーズの把握に努めることとしています。あわせて、福祉サービス供給の調査も行い、医療的ケア児、医療的ケア者も含めて、実態を把握するよう取り組んでおります。さらに、教育委員会でも、健診や入園などの機会を捉えヒアリングを行っているほか、医療的ケア児支援センター等とも連携し、さらなる実態把握に努めてまいります。
令和２年度末時点の聴覚障がいの手帳所持者数は2,771人、意思疎通支援事業に係る手話通訳などの派遣実績は、令和２年度実績で手話が1,064件、話し手の内容を文字として伝える要約筆記が60件です。
聖籠町の同じ手術を受けた同級生はもらっているし、病院で会った村上市の人ももらっているとおっしゃっていましたので、家へ帰って調べてみましたところ、村上市、聖籠町のほか新発田市、阿賀野市、新潟市でも身体障害者手帳３級所持者の一部、下肢、体幹、脳原性運動機能障がいを対象にしていました。
狩猟免許の種類は、網猟、わな猟、第１種銃猟（ライフル、散弾銃、空気銃）、第２種銃猟（空気銃）の４種類があり、全国における狩猟免許所持者数は、昭和50年は51万人余りで、平成25年18万人余りと激減しています。新潟県では、平成18年3,344人、平成30年2,810人となっており、534人（約15％）の減少が進んでおります。
県内の狩猟免許所持者の推移は、約2900人がピークで、その数字から現在は400人も減り、新規免許取得者も最近新たに250人増えたというものの、400人から250人を引けば、その分だけ総人数は減っているということになるわけであります。 先ほどの質問と答弁の中で、妙高市はわな含め免許取得者が４名、狩猟免許取得者は全体でわなも含め39名という報告がありました。
把握人数につきましては、個人情報の関係がありますので、全体数としてお答えさせていただきますが、当市の手帳所持者のうち４名について高次脳機能障がいであることを確認しており、それぞれ適切なサービスの提供が行われております。
令和２年２月１日現在では、身体障害者手帳の所持者で聴覚障害者の方は210人で、そのうち65歳以上が194人で、高齢者が多い状況となっています。市では、身体障害者手帳の所持者に対する補聴器購入費用の給付を行っており、昨年度は24件、今年度は16件給付しております。
次に、健康福祉課所管分の質疑の中で、議第128号 令和元年度五泉市一般会計補正予算（第６号）のうち、障害者医療費助成等事業528万5,000円について、精神障害者保健福祉手帳所持者数の増加により、医療費の助成件数がふえたことによるものですとの説明を受けて、手帳所持者の推移についてただしたところ、平成29年度が394人、平成30年度が422人、今年度が459人、いずれも４月１日現在の人数で増加傾向にありますとの
この中で身体障がい者は手帳３級所持者までに限定していますが、４級や５級、６級であっても移動に関しては相当苦痛なことを強いられるわけです。少しでも障がい者の社会参加を広げ、福祉の増進に努めることが行政にとっても大切だと考えます。障がい者３級以外にも福祉タクシー利用の対象を広げることを検討するお考えはありませんか。市長の見解を伺います。
住宅地等に出没し、現に熊がいる場合や潜伏のおそれがある場合には、第一に周辺住民の皆様の安全確保を図るため、消防や警察等の広報車両でのアナウンスや、狩猟免許所持者であります鳥獣被害対策実施隊員による周辺地域のパトロール、自治会長への住民連絡の依頼、ドローンによる個体の探査等を行うとともに、防災無線やメール配信等での情報発信を行っているところでございます。
推移といたしましては、平成29年度が所持者ということで394人、平成30年度は422人、どれも４月１日で押さえた数字になっております。今年度が459ということで、年々増加しております。 ◆９番（安中聡君） 年々増加傾向にあるというふうなことであります。
次に，真ん中，社会参加のための交通費等助成については，対象者について現行の身体障害者手帳，療育手帳所持者に精神障がい者保健福祉手帳１級の方も追加する拡充を図りたいと考えています。
（２）障害者手帳所持者に対する燕市内施設の対応について伺います。障害者手帳は、障がいのある人が取得することができる手帳で、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をいいますが、これらの手帳を持つ方々及び介助者に対して、文化、スポーツ、芸術、娯楽の面から、自治体や公共機関による入場、利用の減免を設ける自治体も多くなっています。
近隣自治体では、市外の通所サービス事業所へ通所する場合も助成の対象としておりますが、所定の交通費の２分の１または３分の１の上限額を設けている、あるいは精神保健福祉手帳所持者に限定した助成となっております。当市では、市内事業所という制限はありますが、３障がいの手帳所持者全てに対して所定の交通費を全額助成しております。
◎情報政策課長（海老井淳） 済みません、直接担当は市民生活課ということなんですけれども、個人番号カードの所持者数ということで今押さえているのが、31年２月28日現在で9,257名と聞いております。 以上です。 ○委員長（小柳肇） ほかに質疑ある委員はいませんか。
これは療育手帳Ｂ所持者を対象として実施してまいりました市単の心身障がい者医療費助成事業を廃止し、助成する医療の内容や助成率などを見直してこの事業に組み入れたためでございます。 146ページからの３款２項児童福祉費につきましては、子育て教育部長が説明いたします。 ○議長（庭野政義君） 子育て教育部長。
重度心身障害者医療費助成事業では、精神障害者保健福祉手帳１級所持者分の医療費が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。 くるみ家族園管理運営費では、給水、給湯設備改修工事による利用休止期間中の指定管理者の営業損失を補填するものであります。
これ年２回出せるのですけれども、そういったこともちょっと狩猟免許所持者の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長（薄田智君） 坂上隆夫議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕 ◆２番（坂上隆夫君） 技術向上というのは大変重要だと思います。たまたま出くわして、鉄砲を撃ったが、失敗というのではちょっとうまくないなと思いまして、こちらはよろしくお願いいたします。
このうち障害者手帳所持者の割合は76.5％であります。共生社会の実現に向けた切れ目ないきめ細かな障がい者支援が必要であります。 ①伺います。平成28年改正の発達障害者支援法を関係機関に周知し、支援の充実が必要と考えるが、改正内容の概要と対応策はどのようか伺います。 ②伺います。発達障がい等を有する子供が将来社会的に自立することが重要であります。